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国際相続 よくある質問

回答一覧

Q.1?日本では、遺言はどのように作ればよいのでしょうか。

一般的には、自筆証書遺言か公正証書遺言が利用されます。
自筆証書遺言は、遺言者が自分で書く遺言です。本文、日付、氏名を全て手書きで書いた上で、押印すればよく、証人の立会は不要です。しかし、パソコンで作成したものに、署名・押印しても遺言として認められないので、注意が必要です。
公正証書遺言は、証人二人以上が必要とされ、公証役場で作成します。遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額に応じて手数料がかかりますが、(1)遺言の原本を公証人が保管するので、紛失のおそれが減少する、(2)遺言の成立に関する紛争防止に役立つこと、及び、(3)相続開始時に検認の必要がないというメリットがあります。
円滑な執行のためには公正証書遺言で作成することをお勧めします。

Q.2?日本在住の外国人です。日本の読み書きが十分にできないので、外国語の遺言を作ることはできますか。

遺言の方式の準拠法に関する法律第2条により、遺言の成立時に日本に住所があれば、日本の方式でも、作成することができます。
日本での円滑な執行のためには公正証書遺言で作成することをお勧めします。公正証書遺言は、日本語で作成しなければなりませんが、公証役場では通訳人による通訳により内容を確認した上で、署名することになります。公正証書遺言を作成したい場合には、当部門において、英語、韓国語、または通訳を介して内容を聞き取り、公正証書遺言の作成をサポートしますので、ご相談ください。
自筆証書遺言の場合、遺言は外国語で作成することも可能ですが、実際に執行できるか懸念があり、あまりお勧めはしません。

Q.3?外国在住の外国人です。日本の財産があるのですが、日本で遺言を作れますか

遺言の方式の準拠法に関する法律第2条により、日本に不動産を有していたり、遺言の作成のために来日されるということであれば、日本の方式でも、作成することができます。遺言は外国語で作成してもかまいません。日本に財産については、遺言の執行に備えて、日本の方式の一つである公正証書遺言を作成しておくことをお勧めします。

Q.4?日本人です。外国の財産についても、日本の遺言に含めても大丈夫でしょうか。

日本の遺言に含めることも可能ですが、ご遺族の方の手続きの簡便さに配慮すると、当該財産がある外国の弁護士と相談した上で、外国の財産についてどのような形で遺言を作成するかを検討することをお勧めします。弁護士探しからお手伝いいたしますので、ご相談ください。

Q.5?日本人です。日本人の夫が死亡しましたが、外国の財産があることがわかりました。外国での相続手続きのために、 外国の金融機関から死亡証明書を提出するように言われています。どうすればよいでしょうか。

国や金融機関によって、大きく対応が異なりますので、当該財産がある外国の弁護士と相談しながら、手続きをとることをお勧めします。日本では死亡証明書が発行されず、戸籍謄本によって死亡を証明することを弁護士が説明する文書を提出することで足りることもありますが、現地での裁判手続きが必要となることもあります。弁護士探しからお手伝いしますので、ご相談ください。

Q.6?外国在住の日本人です。日本にいる親族が死亡しました。相続のために印鑑証明が必要だと言われました。
どうすればよいでしょうか。

日本での住民登録を抹消して外国に引っ越すと、住民登録抹消と同時に印鑑登録も抹消されてしまいます。日本国籍を有する方であれば、在外公館でサイン証明(署名証明)を発行してもらい、印鑑証明の代わりに提出することができます。

Q.7?日本人です。外国人の夫が死亡しましたが、外国にも財産があります。どうやったら相続できるでしょうか。

当該財産がある外国の弁護士と協力して、どのような手続きが必要かを調査した上で、必要な書類等を用意して、手続きを進めることになります。弁護士探しからお手伝いいたしますので、ご相談ください。

Q.8?外国に住む親族が死亡し、外国から相続のためと思われる書類が届きました。

英語または韓国語で書かれたものであれば、当該書類をお持ちいただければ、内容の検討をします。英語または韓国語以外の外国語の場合には、必要に応じて、翻訳サービス等を利用し、内容の検討を行います。当該外国の弁護士と協力しながら、日本で必要な手続きのお手伝いをさせていただきます。

 

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